Google Meetの自動メモ機能が、オンライン会議だけでなく「同じ部屋に集まって話す対面の打ち合わせ」でも使えるようになりました。会議室にスマホを1台置いておけば、Geminiが要約・やることリスト・全文の文字起こしをGoogleドキュメントにまとめてくれます。ただし、契約プランによっては使えません。この記事では「自分の会社で使えるのか」「使う前に何を決めておくべきか」を整理します。
何が変わったのか（事実の部分）
Googleは2026年8月13日、Google Meetの自動メモ機能「Take notes for me（自動メモ生成）」を対面会議にも対応させたと発表しました（Google Workspace Updates 公式発表）。
使い方はシンプルで、Web版またはスマホ版のGoogle Meetのホーム画面にある「Take notes」ボタンを押すだけ。ビデオ会議を開く必要はありません。録音が始まると、その場の会話をGeminiが記録します。会議が終わってボタンを押すと、Geminiが次の3点を1つのGoogleドキュメントにまとめ、Googleドライブに保存したうえで、リンクをメールで送ってくれます。
- 構造化された要約
- アクション項目（誰が何をやるか）
- 全文の文字起こし
日本語にも対応しています。ただし1回の会議で使える言語は1つだけで、日本語と英語が混ざる会議には現時点では対応していません（Ledge.ai の報道）。
提供開始はAndroidが8月11日、Web版が8月14日以降、iOS版が8月31日以降と段階的で、公式発表には「機能が画面に出てくるまで15日以上かかる可能性がある」と明記されています。ボタンが見当たらなくても、しばらく待つ必要があるということです。
まず確認すべきは「自分の契約で使えるか」
ここが実務では一番大事な部分です。公式発表に書かれている対象プランを、日本の小さな会社・個人事業主の目線で並べ替えると、次のようになります。
| 契約している内容 | 対面の自動メモ |
|---|---|
| Google Workspace Business Starter | 対象外 |
| Google Workspace Business Standard / Plus | 使える |
| Google Workspace Enterprise Standard / Plus | 使える |
| 個人の Google AI Pro / Ultra | 使える |
| 無料のGmailアカウント（プラン加入なし） | 対象外 |
注目してほしいのはBusiness Starterが対象外という点です。従業員数名の会社が「とりあえず独自ドメインのメールが欲しい」という理由で選ぶのは、たいていこの一番安いStarterプラン。つまり「Google Workspaceを契約しているのに使えない」会社がかなりの数あるということになります。
ボタンが出てこないとき、原因は「まだ配信されていない」か「プランが対象外」かのどちらかです。慌てて設定を触る前に、管理画面で自社のエディション名を確認するほうが早く決着がつきます。なお管理者側では、既存のGoogle Meetのメモ設定でこの機能の可否を制御できると公式に明記されています。
導入前に決めておきたい3つのルール
ここからは一次情報にはない、実際に社内で回すときの話です。対面会議のAIメモは、オンライン会議のそれとはまったく別の運用問題を持ち込みます。理由は単純で、オンライン会議は全員が「録画中」の表示を見ていますが、対面会議では机の上に置かれたスマホが録音していることに、誰も気づかないからです。
1. 冒頭のひと言を決めておく
対面の打ち合わせで黙って録音を始めるのは、たとえ法的に問題がなくても信頼関係のコストが高すぎます。会議の冒頭で言う定型文を決めて、社内で共有しておくのが無難です。
例：「議事録をAIで取らせていただきます。要約と決定事項をあとで共有しますので、間違いがあればご指摘ください」
この言い方には副作用として良い効果もあります。「あとで共有される」と分かると、参加者が決定事項を口に出して確認するようになり、会議そのものの解像度が上がります。取引先が同席する会議では、相手の社内ルール（録音禁止の場合がある）を先に確認してください。
2. 端末の置き場所を決めておく
オンライン会議は各自のマイクが口元の近くにありますが、対面会議では1台の端末が部屋全体の音を拾うことになります。ここが精度を大きく左右します。
- 端末はテーブルの中央に置く（発言者の正面ではなく、全員から等距離）
- エアコンの吹き出し口の真下、プロジェクターの排気ファンのそば は避ける
- 資料を端末の上に重ねない（紙をめくる音が至近距離で入る）
- 参加者が5人を超える会議室や、声が反響する部屋では文字起こしの精度が落ちやすい
「AIの議事録が使い物にならない」という感想の多くは、モデルの性能ではなくマイクと発言者の距離が原因です。これはWeb会議用ヘッドセットを選ぶときと同じ理屈で、音が良ければ文字起こしも良くなります。
3. 要約を直す担当を1人決める
これが最も忘れられがちなルールです。Geminiが出す要約とアクション項目は叩き台であって議事録ではありません。特に金額・納期・担当者名は、聞き取りのわずかなズレが後で大きな食い違いになります。
おすすめは、会議終了から30分以内に、参加者の誰か1人が要約だけに目を通して修正し、共有するという運用です。全文の文字起こしを読み直す必要はありません。要約とアクション項目の10行程度を確認するだけなら3分で終わります。この3分を省くと、AI議事録は「誰も読まないドキュメントが毎週増えるだけの仕組み」になります。
逆に、使わないほうがいい場面
便利な機能ですが、すべての打ち合わせに入れる必要はありません。次のような場面では、使わない判断のほうが正しいと考えます。
- 人事評価・給与・単価交渉の面談：全文の文字起こしがドライブに残ることのリスクが、便利さを上回ります
- 1対1の短い立ち話：起動と共有の手間のほうが長くかかります
- 日本語と英語が混ざる会議：現時点では1会議1言語のみの対応です
- 今の議事録運用で誰も困っていない場合：わざわざ変える理由はありません
導入判断の基準はシンプルで、「会議中にメモを取る人がいるせいで、その人が議論に参加できていない会議」があるかどうかです。心当たりがあるなら効果は大きく、なければ後回しで構いません。
まとめ
今回の変更は、機能そのものより「AIの議事録がオンライン会議の外に出てきた」という点が本質です。オンライン会議は最初からデータでしたが、対面の打ち合わせは今まで人の記憶とメモ帳の中にしかありませんでした。そこが自動でテキストになるということは、会議のやり方そのものを問い直す入り口でもあります。
まずは、自社のGoogle Workspaceのプランを確認するところから。Business Starterなら、この機能のためだけにStandardへ上げる価値があるかは、社内会議の本数と「メモ役に取られている人件費」で判断すればよいと思います。
