AIのルールを作った会社が次にやること　記録は11％・人の見直しは8％の調査から考える「出口」の2つ

「AIの使い方のルールは配った。でも、社員がAIで何を作って、それを誰が見たのかは、正直だれも知らない」。こういう会社、けっこう多いはずです。

ルールを作ったら、次に足すのは「記録」と「見直し」の2つです。用意するのは、表1枚と「誰が見るか」の約束だけ。これならうちでもできそう、と思えるはずです。この記事を読み終わるころには、AIを安心して使うための最初の一歩を決められるはずです。

※この記事は2026年10月時点の情報です。

ルールはあるのに、出てきたものは誰も見ていない

2026年9月29日、デロイトトーマツグループが「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2026-2028」の結果を発表しました。上場・非上場の会社に2026年5月から8月にアンケートを送り、397社が答えた調査です。

AIの部分を抜き出すと、こうなります。

デロイトはこれを、リスクへの対応が「利用者本人の注意や判断」に任されている状態だと書いています。

つまり、入口のルールはある。でも出口は本人任せ。ここが空いています。

この発表には、答えた会社の規模の内訳までは載っていません。ただ、社員数名の会社なら、AIの担当者を置く余裕はもっと少ないはずです。

たとえば、こんな場面です。

どれも、AIを禁止すれば防げる話ではありません。出てきたものを人が1回見ていれば、止められた話です。私も見積やお知らせ文の下書きはAIに任せています。だからこそ、出口のほうが気になります。

全部の会話を残す必要はありません。むしろ、入れた文章まで全部残すと、その記録自体が機密のかたまりになります。

おすすめは、AIの下書きを使って社外に出した文書だけ、共有の表に1行残すやり方です。

日付	だれが	何に使ったか	使ったAI	見た人
10/1	Aさん	B社への見積の送り状	（社内で決めたAI）	社長

列はこの5つで足ります。あとで「あの文章、AIで作った？」と聞かれたときに、表を見れば答えられる。それで十分です。

見直しは、全部を社長が見る必要はありません。見るものを絞ります。

この3つだけを、出す人とは別の1人が見る。表の「見た人」の欄はそのためにあります。空欄のまま社外に出ていたら、そこが穴です。

同じ調査には、もう1つ気になる数字があります。仕事のために社員が個人でAIを使うことについて、承認の流れや教育、トラブル時の対応を「実施していない、わからない」と答えた会社が74％。個人利用について社内ガイドラインを作って知らせている会社は5％でした。

ここで「個人のAIは禁止」と言いたくなる気持ちは分かります。でも、禁止すると使っていても言わなくなります。先にやるのは、「仕事でどのAIを、何に使っているか」を一度聞くことです。

入れていい情報の線引きは、社員に配るAIの入力ルールは紙1枚でいいの記事にまとめています。個人契約のAIの設定は個人契約のChatGPTに会社の情報を入れる前にで書きました。

AIを使っている会社でも、記録しているのは11％、人が見直しているのは8％。小さな会社なら、社外に出したものだけ表に残す、金額・約束・事実の3つを別の人が見る。この2つから始めれば、出口に人の目が入ります。

逆の話もしておきます。社員がいなくて、AIを使うのも自分ひとりなら、記録の表はいりません。代わりに、AIで作った文書は一晩おいて、翌朝に自分で読み直してから出す。それだけで、日付や金額の取り違えに気づきやすくなります。